【注目】美容医療で急増する“医師でない経営者”の実態と法的ポイント

更新日： 2025.11.10

美容医療業界が急速に拡大する中で、従来の「医師＝経営者」という固定概念は揺らぎつつあります。特に、医師免許を持たない人物が美容クリニックを運営する事例が増えており、新たな経営スタイルとして注目されています。本記事では、その背景やメリット・リスク、法的な注意点について解説します。

美容医療市場の成長と経営スタイルの多様化

日本の美容医療市場は、2023年時点で約5,940億円に達し、前年比8.8%増の成長を記録しています。医療脱毛やボトックス、HIFUなどの非外科的施術の普及により、若年層からシニア層まで幅広い患者様に支持されています。

こうした成長市場では、クリニックの運営において「医師がすべてを担う」という従来型のモデルに変化が見られます。自由診療である美容医療は経営の裁量が大きく、マーケティングやサービス品質による差別化が成功の鍵となるため、医療以外の分野から参入する経営者が増えているのです。

医師以外の経営者が美容医療に参入する背景には、いくつかの理由があります。まず、市場性の高さが挙げられます。美容医療は単価が高くリピート率も高いため、起業家や投資家にとって魅力的な分野です。

また、SNSやSEOなどを駆使した集客力が経営の成否を左右する分野であることも大きな理由です。医療の専門知識を持たないマーケターや起業家でも、ブランディングや集客で力を発揮できます。

さらに、医師とのパートナーシップモデルが広がり、医師は医療に専念し、経営面は非医師が担当する形態も一般化しつつあります。

非医師が美容クリニックに関与する場合、最も重要なのは「名義貸し」の問題です。日本では医療機関を開設できるのは医師か医療法人に限られており、非医師が医師の名義を借りて実質的に経営を支配することは違法です。

合法的に関与する方法としては、以下が挙げられます。

いずれの場合も、診療内容や医療方針への介入は違法となるため、契約書やガバナンス体制の整備が不可欠です。

非医師経営者が関わる最大のメリットは、医療とビジネスの役割を明確に分けることで、それぞれの専門性を最大限に活かせる点です。医師は医療に専念でき、経営者は売上戦略やマーケティングに集中できます。

特に多店舗展開やM&A、ブランディング戦略においては、経営経験者の知見が強みになります。意思決定も迅速になり、組織全体の効率向上につながります。

一方で、非医師経営にはいくつかのリスクも存在します。まず法的リスクです。名義貸しや脱法スキームが発覚した場合、クリニック閉鎖や行政処分の可能性があります。また、医師との意見対立や医療安全に関する知見不足によるリスクも考慮する必要があります。

これらを回避するには、開業前に医療法に詳しい弁護士に相談し、契約内容やビジネスモデルの適法性を確認することが必須です。責任の所在や利益分配条件まで明確にしておくことが、長期的な信頼性確保につながります。

美容医療の経営モデルは今後さらに多様化すると予想されます。複数の医師と非医師経営者が共同で運営するモデルや、男性向け・地方型など特化型クリニックの拡大も進むでしょう。

一方で、名義貸しや脱法スキームに対する行政監視は強化される見込みです。医療と経営の両方で成果を出すには、法令遵守を前提に明確なビジョンを持ち、医師との信頼関係を築くことが不可欠です。

美容クリニックの開業を検討する際は、パートナーとなる経営者やコンサルタントの経歴や信頼性を慎重に確認しましょう。過去の実績や他の医師からの評価をチェックするほか、可能であれば複数の客観的査定を受けることが、トラブル防止のポイントです。

医師でない経営者が美容クリニックに関わることは、合法的なスキームであれば十分可能です。ただし前提として、

が欠かせません。医療と経営がそれぞれの強みを活かして協働できれば、美容医療業界における新しいビジネスモデルとして、今後の成長を支える存在になり得ます。