美容医療業界で増加する「医師ではないクリニック経営者」

ここ数年、美容外科業界で「医師ではない経営者」が増加しており、それに伴って開業詐欺や悪質なコンサルタントによるトラブルも増加しています。特に、美容外科は他の医療分野と比べて自由診療が多く、経営的な側面が強調されがちです。そのため、医師自身がビジネスの知識に乏しいことを逆手に取って、不正行為を行うケースが見られます。面識のある医師からの紹介であっても然るべき第三者に相談することをおすすめします。

医師ではない経営者の問題点

美容外科を含むクリニック経営には、多くの資金が必要となるため、医師が外部の投資家や経営者と提携することがあります。しかし、医師免許を持たない経営者が関与すると、様々な問題が発生するリスクがあります。
　

経営者の医療行為への介入

資金を提供する経営者が、医療知識を持たずにビジネスの効率化や利益追求のために医療行為に口出しする場合があります。これは法的にも倫理的にも大きな問題となり、クリニックの信頼を損なうだけでなく、医師自身が法律違反に巻き込まれるリスクがあります。

医療行為の知識が乏しい経営者は目先の売上を重視するあまり顧客がつかず新規集客の広告資金も尽き、借金だけが残り会社員へ戻るという事も多々起きています。
　

開業詐欺の増加

悪質なコンサルタントや投資家が、開業支援をうたって医師をターゲットにし、高額なコンサルティング料金や設備投資を求めた後に、実質的なサポートを行わない、あるいは契約が違法または不当なものであったことが発覚するケースが増えています。これにより、開業したクリニックが短期間で経営破綻することも少なくありません。
　

名義貸しの問題

非医療従事者が、医師の名前を使って違法な医療行為やビジネスを行う「名義貸し」も問題です。この場合、医師が知らないうちに法的責任を負わされることがあり、大きなトラブルに発展する可能性があります。
　

予防策と対処法

信頼できるパートナーの選定が重要です。

美容外科の開業を考える際、パートナーとなる経営者やコンサルタントの経歴や信頼性を十分に確認することが大切です。過去に成功した実績や他の医師からの信頼が厚いかどうかを確認することが重要ですが、最近では面識のある医師からの紹介でも詐欺に近い開業支援業者や経営者も増えています。予防するには出来るだけ多くの方に客観的に査定してもらう事です。
　

法的なチェックと助言

開業前に必ず医療法に精通した弁護士や会計士に相談し、契約内容やビジネスモデルが適法かどうかを確認することが不可欠です。また、契約の際には、責任の所在や利益分配の条件が明確に定められているかを確認しましょう。

医師自身の経営者の場合は、経営的な知識を向上させる

経営に関する知識が不足している場合、外部の専門家に頼ることもありますが、医師自身も基本的な経営知識を持っていることがリスク回避につながります。経営セミナーや勉強会に参加し、クリニック経営の基本を学ぶことが推奨されます。　

開業支援やコンサルタントに関して、不審な点や不安を感じた場合は、契約を締結する前に複数の専門家や信頼できる医療関係者に意見を求めることが大切です。また、詐欺や不正行為の兆候がある場合には、速やかに警察や弁護士に相談することが重要です。　

疑わしい場合の対応

まとめ

美容外科医が開業詐欺に遭うリスクは、特に医療知識と経営知識のギャップが存在する場合に高まります。信頼できるパートナー選びと法的なサポートを得ることで、こうしたリスクを最小限に抑え、健全なクリニック経営を実現することが可能です。